静岡県は、現在、今後の県の将来像とそれを実現するための施策を示す新しい総合計画（平成22 年度から概ね10年間）を策定している。この中で、次世代自動車（ＥＶ・ＰＨＶ）の普及促進を主要な施策の１つと位置づけており、県民・企業・大学・行政等が連携した“オールしずおか”体制で、本県の地域特性を踏まえたＥＶ・ＰＨＶの普及促進に取り組む。 ＥＶ・ＰＨＶの本格普及のためには、日常生活での短距離移動はもちろんのこと、中・長距離の移動もＥＶ・ＰＨＶが主流となりうる社会の実現を図る事が必要であり、取組に当たっては、次の３点を重点的な柱とする。
• 安心して運転できる環境の整備（ＥＶ・ＰＨＶの中・長距離移動のサポート）
• 高い技術力を活かした魅力ある車両の開発（ＥＶ・ＰＨＶ関連産業のリードオフマンへ）
• 地方都市での普及における課題解決（低炭素なまちづくり）
「ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及協議会（全体会）」及び各地域の分科会において、車両導入時のインセンティブの付与や、ＥＶ・ＰＨＶ利用者への各施設等でのインセンティブの付与、協議会員による率先導入など、今後３年間での初期需要の創出を行うための施策を検討し、実施する。また、車両の率先導入や充電インフラの一般開放など、ＥＶ・ＰＨＶの普及促進に協力可能な法人・個人等を幅広く募集し、「ふじのくにＥＶ・ＰＨＶ普及応援団」として組織し、広く県民等の協力を得ながらＥＶ・ＰＨＶの普及拡大を図る。
充電インフラの整備
各普及モデル実施地域内での整備をはじめ、大都市間や地方都市間の中長距離もＥＶ・ＰＨＶで安心して移動できるよう、東名高速、国道１号等の大動脈や、地方都市間を結ぶ動脈（地方主要道等）での充電インフラ整備を行う。
神奈川県、愛知県にも本県協議会へオブザーバー参加してもらい、隣県と連携して大動脈等での整備を推進する。
また、事故などの緊急時に迅速に対応できるメンテナンスネットワーク
県全域に構築し、充電器位置やメンテナンスネットワーク等の情報を発信することで、ＥＶ・ＰＨＶ利用者が安心して運転できる環境の整備に取り組む。
このような県独自の取り組みを行っている静岡県内全域で当社は事故車を専門に高価買取をさせて頂いております。
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