熊本都市圏は、政令指定都市熊本市を中心とした５市６町１村で構成され、熊本県の約６割の人口が集中し、熊本県を牽引する重要な地域です。しかし、平成２４年度に熊本都市圏の人の移動目的や手段を調査する「第４回パーソントリップ調査」を実施したところ、公共交通機関のうちバスの利用者減が続き路線の維持が困難な状況になっていることや、自動車を利用した移動の割合が依然として増えていること、市街地部や放射環状道路上における朝ピーク時間帯の交通渋滞の恒常化などの問題点が明らかになりました。また、将来においても、現在事業中の道路整備の完了で交通混雑の減少は期待されるものの、市街地部や主要な放射環状道路上では混雑解消に至らないことが予想されました。

この調査で明らかになった問題点を踏まえ、平成２８年３月に「熊本都市圏都市交通マスタープラン」を策定し、熊本都市圏が目指す将来像である「多核連携型の都市構造」の実現に向けて必要となる交通ネットワークの将来像や、将来の交通体系の考え方を提案しました。

一方で、都市交通マスタープラン策定直後の平成２８年４月に、最大震度７の揺れを２回観測した「平成２８年熊本地震」が発生し、県内に甚大な被害が出ました。熊本都市圏においても、主要な幹線道路の寸断などの影響により渋滞が発生し、都市機能が低下するなど、あらためて、災害発生時にも機能する交通ネットワークの整備の重要性が認識されました。 そこで、熊本都市圏の交通ネットワークの将来像の実現と、熊本地震で再認識した交通の防災機能強化及び熊本地震からの復旧復興を目指し、熊本都市圏の交通施策の実行計画（アクションプラン）となる「熊本都市圏総合交通戦略」をとりまとめました。 総合交通戦略は、都市交通マスタープランの目標年の中間年で、かつ、熊本地震発生から１０年後となる２０２５年度までに実施する交通施策をとりまとめたものです。
さらに、交通に関する社会情勢の変化や、それに伴う新たな法制度の整備、新技術の開発・導入など、今後、都市交通マスタープラン策定時及び総合交通戦略策定時には考慮していない環境変化が生じる可能性があることを踏まえ、総合交通戦略は、それらの変化に適切に対応し、随時、総合交通戦略への施策の追加や見直しを行っていくことを策定の視点に盛り込みました。
今後は、総合交通戦略に沿って、交通に関わる様々な関係者が相互の連携・調整を図り、随時、施策の進捗確認や状況変化に対応しながら、将来像実現に向けた取り組みを着実に推進しています。

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