人口の推移

我が国は、これまでの人口が増加する社会から、人口が減少する社会へと歴史的な転換期を迎えています。こうした中で、神奈川県の人口は、2006（平成 18）年５月に 全国で第２位となり、依然として人口の増加が続いています。
県の人口推計では、今後、本県は全国よりも遅く、2019 年をピークに人口減少に転じることが予測されています。

高齢化の加速

県の人口推計では、本県の高齢化率（65 歳以上人口の占める割合）は、2005(平成17)年には 16.8％であったものが、2025 年には 26％程度に達すると見込まれています。老年人口（65 歳以上の人口）は、2005(平成 17)年の 148 万人が 2025 年には 230万人程度と約 1.56 倍になり、全国を上回るスピードで増加することが予測されています。
川崎・横浜地域圏、県央地域圏、湘南地域圏では、引き続き人口が増加するものの、三浦半島地域圏や県西地域圏では減少が見込まれており、地域ごとの違いがあらわれています。
地球温暖化など、私たちの日常の社会経済活動やライフスタイルがもたらす環境問題が深刻化しており、自然環境、生活環境の保全や、環境にやさしい社会づくりが求められています。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の県内の排出量は、2010 年までに 1990年の水準まで削減するという県の目標に対し、2004（平成 16）年には 1990年比 9.9％の増加となっています。
2005（平成 17）年２月の京都議定書の発効を受けて、2006（平成 18）年６月に改訂した「神奈川県地球温暖化対策地域推進計画10」を推進し、二酸化炭素排出量の削減に取り組んで行くことが必要です。
また、2006（平成 18）年４月に「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、運輸部門の取組みとして、事業者も自家用自動車対策としての公共交通利用を推進するよう努めなければならないこととなり、行政、県民、事業者が一体となった取組みが一層求められています。

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